よくあるご質問(FAQ)A: IAAシステム(あい えー えー しすてむ)とは、大規模災害時の被災者の安否や所在の情報を、インターネットで登録、蓄積し、検索を可能にするシステムです。IAAシステムはI Am Alive(私は生きています)に由来します。
阪神淡路大震災時に電話が輻輳(混みあって通話できなくなる状態)したことから、WIDE Project(代表:村井純慶応大学教授)が1995年から開発を始め、当時の郵政省通信総合研究所(現在の情報通信研究機構)も参加しその後も研究開発が進められてきました。
A: このシステムには、具体的には、次のような機能があります。
- 被災者または代行者による安否所在 (避難所等) 情報の登録
- 被災者安否情報の検索
安否情報の登録は被災者本人、または被災者の生存・所在情報を持っている人が行います。
登録にあたっては、被災者の氏名あるいは通称を、検索のためのキー情報として入力します。検索は登録者本人、本人の登録情報を知っている人が氏名あるいは通称をキーに検索します。
安否情報の削除、書き変えについてはIAA Alliance事務局が原則として確認を行った後に行います。
実際の運用の場面では、大規模な災害の発生を確認した時点で、その災害に対応した入口が設けられ、被災者と被災者のご家族や友人が、この入口を通じて安否情報の登録と検索を行うことになります。
最近では新潟県中越地震において、新潟県庁と連携し、震災対応の入口を設けました。これについては新潟県庁ホームページのトップにリンクを設け、広く御利用いただきました。
また、伊豆諸島三宅島や有珠山の噴火、米国同時多発テロ事件などの際にも運用した実績があります。
A: IAA Allianceは、IAAシステム(被災者情報登録検索システム)を一般に普及、そしてシステム機能を更に発展させるために、産・学・官連携の場として2002年8月に発足した組織です。
IAA Allianceは、研究所や大学、企業、個人などの会員から構成されています。
IAAシステムは様々な技術を統合したシステムであることから、同業種、異業種から集まった様々な開発者の連携のもとで、技術検証や、普及の為の啓蒙活動などを行っています。
IAA Allianceには、開発者だけでなく、自治体、そしてIAAシステムをご利用される一般の方も入って頂くことができます。
利用者として想定される方々の声を幅広く収集して、開発にフィードバックする場としても活用する予定です。
IAA Allianceは、その主旨に賛同する組織および個人を会員として募っています。
A: このような通信会社のサービスはいずれも、安否情報の登録と検索を行えるという意味では、IAAシステムと同様の機能を持っています。
ただしこれら通信会社のサービスは、被災者その人が持つ電話番号を、検索するためのキー情報にしています。したがって、主に以下のような利用上の制約を持っています。
・電話や携帯電話を個人的に持たない人については登録できません。
・電話番号が分からない知人の情報を検索することはできません。
・日本に滞在して被災した外国人の方は、通常は日本の電話や携帯電話を持っていないので使えません。その方が滞在中一時的に携帯電話などを持ったとしても、その電話番号が、ご家族や友人の周知のものとなっていなければ意味がありません。
・海外から安否を確認することはできません。
A: 現在のIAAシステムのシステム構成は、東京、大阪、アメリカ(ルイスビル)、フランス(ツールーズ)の各拠点にサーバ装置を配置し、リアルタイムでのデータの同期化や、いずれかのサーバ装置が被災し故障したとき機能の相互補完を行う環境を実現しています(分散型データベース)。したがって、相当に広域の災害が発生したとしても、IAAシステムは機能し続ける構成となっています。
なお、システム自体が故障を免れたとしても、被災人口が大きい場合、IAAシステムに対するアクセスが集中し、機能に支障をきたす心配は当然あります。ただし現在のシステムでは、たとえ首都圏直下型地震が発生し、大量の帰宅困難者が発生しても、IAAシステムの能力自体が支障の原因となることはないような性能を持っています。
ただしインターネットの接続環境については、どの程度災害に強いか、あるいはそのときどの程度の通信量に耐えられるかは、一概には言えません。
A: インターネット上には災害時の連絡用掲示板が見受けられます。こうした掲示板はインターネットにアクセスできる人は誰でも書き込み、閲覧できることが多いのに対して、IAAシステムでは情報の登録は被災者かその安否情報を得ている代理人だけであり、閲覧は被災者の姓名をフルネームで入力して検索してそれに合致する情報だけを見ることができます。従って、前者はたとえば「誰かこの人のことを知りませんか?」といった書き込みのように不特定多数に自由に聞くことができる反面プライバシー情報は保護されない面があり、利用目的により向き不向きがあるものと考えられます。
Q: 普通の人が使うのにお金がかかるのか?A: 無料です。
ただし、これまでのIAAシステムの運用はIAA Allianceによる、あくまで試験的な運用であり、実際はIAA Allianceの参加者のボランティア的な努力に依存するところが大きかったのが事実です。
したがって、IAAシステムが災害時に役立つものであるという理解が社会的に得られるならば、より本格的な運用の体制を何らかの形で確立すべきであると考えられます。
そのとき、例えば自治体などから、運営に関わる費用を負担いただくということも、選択肢としては考えられます。
A: その心配は確かに免れません。多くの場合、検索時に被災者本人の氏名を入力すれば、その方の登録されている情報は見えることになっています。
ただし、少なくとも複数の個人情報をまとめて取り出すようなことはできないので、昨今話題になる個人情報の漏洩のような規模の被害は避けることができます。
A: 確かに、被災者と、被災者のご家族や友人の双方がこのシステムの存在や使い方をご存じなければ意味がありません。
これまでIAA Allianceでは、災害が起きた場合、このシステムを少しでも多くの人に利用して頂けるよう、毎年9月1日や1月17日に各地で行われる防災訓練に参加し、このシステムの使い方を紹介してきました。
また新潟県中越地震においては、新潟県庁様のホームページのトップに入り口を設けられました。さらに、ポータルサイトYahoo! Japan様のご協力で、災害時に対応したリンクを設定して頂いております。
A: 怪我をされた被災者、高齢者や障害者の方など、現実問題として登録の操作ができない方の存在は当然想定されます。IAAシステムは被災者本人に限らず、被災者の状況を知る方であればどなたでも被災者の情報を登録できますので、実際の運用場面では、ボランティアや周囲の方の善意にゆだねられることが多いと考えられます。
Q: インターネットにつながったパソコンがないと登録できないのか?A: iモードなどインターネット接続ができる携帯電話でも登録ができます。近い将来には、パソコンや携帯端末以外に、プッシュボタンを利用した一般電話からの登録や手書きFAXによる情報の登録も可能にするよう、現在研究を進めています。
Q: 企業や団体からみた、職員の安否確認にも使えるのか?A: 基本的なIAAシステムの機能は、あくまで個人同士の安否情報のやり取りを支援するものですが、例えば企業や団体が、所属する職員などの安否を確認するための御利用も可能です。
ただし、その企業独自の項目(例:社員番号など)を検索キーにしたり、独自の機能(例:本部が社員安否確認一覧表を閲覧できるなど)が必要な場合には別途追加機能を開発する必要があります。
